「京都の幼稚園 退職金700万円返還を わいせつ
で敗訴の元園長に」という題で、毎日新聞夕刊の関西版
に記事が書かれていた。関西人の多くはこれを目にした
だろう。内容は既にネット上では明らかになっている、
H司祭の性的虐待を知らされずに理事会が理事長でもあ
る幼稚園長のH司祭に700万円の退職金を支払ったこ
とと、現在の園長がその退職金の返還要求をしたという
ことなのだが、拙者の所に来たメールには、あの幼稚園
の理事会で返還要求の決定は為されていないと記されて
いる。
日本聖公会の教会というのは不透明なことがかなりあ
るのだろうか。理事会で決定したのであれば理事会の議
事録があるのだから、それを確かめればいいのだが、果
たしてそれを見せてくれるかどうか。聞くところによる
と学校法人の理事会議事録は公開が原則らしいが、拙者
のような第三者が行っても見せてもらえるのだろうか。
そして、理事会の決定もなしに現理事長が返還要求をし
たとしたら、それには法的効力があるのかどうか。
新聞の記事によれば、元園長のH司祭に対して今年の
5月に返還請求が為された時、H司祭は「理由がない」
として拒否しているという。確かに、現在の法律では理
由はないのだろう。「園側は今回のケースについて『わ
いせつ行為は園に来る前の話で、退職前に発覚しても懲
戒免職にはできなかった』と説明」しているという。
児童に対する性的虐待に関する刑法の規定や、その犯
罪の刑事訴訟法上の時効を見直す必要があるという意見
が与野党から出てきていることは周知のことだろうが、
既に、こうした悲惨な事案が方々で起こっているのでは
ないのか。中には、時効はPTSDが発症してから起算
すべきだという意見が強いとも聞いている。性的虐待の
実態を知っているひとにとっては、そうした意見は当然
のことだろうと思える。拙者が知る範囲では、PTSD
の治療は相当難しいらしい。
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